補償内容

対人事故への補償
対物事故、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償
経済的損失への補償
個人情報漏えいへの補償
人格権侵害への補償
弁護士への相談費用を含む初期対応費用
SNS等により被害を受けた場合の相談・対応費用
飛沫、曝露等の職業感染による検査費用補償
感染症罹患への補償

補償項目と保険金額
(支払い限度額)

補償項目 保険金額
(支払い限度額)
① 対人事故への補償 800万円
ただし②は20万円限度
職業賠償責任保険
(医療・福祉専門職特約付帯)
② 対物事故、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償*1
③ 経済的損失への補償
④ 個人情報漏えいへの補償
⑤ 人格権侵害への補償
⑥ 弁護士への相談費用を含む初期対応費用
⑦ SNS等により被害を受けた場合の相談・対応費用 10万円
(SNS等トラブル解決費用特約)
⑧ 飛沫、曝露等の職業感染による検査費用補償 2万円
(感染症検査費用特約)
⑨ 感染症罹患への補償 死亡保険金 100万円
(感染症保険)
入院・通院・自宅待機見舞金 入院・通院・自宅待機の日数に応じて
1~10万円(感染症保険)
(詳細はこちらをご覧ください)

①~⑥の保険金額は共通の限度額です。
*1 使用年数に応じた時価額での補償(原状復帰費用)となります。

【①~⑤の保険金支払いの対象となる損害の範囲】
次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金 ②争訟費用 ③損害防止軽減費用 ④緊急措置費用 ⑤協力費用 ⑥初期対応費用
※「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない場合」については、パンフレットをご覧ください。

保険料

被保険者一人当たりの年間保険料2,400円

※お申込み方法は、こちらをご確認ください。

被保険者(補償を受ける方)の資格介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、 介護支援専門員
※上記以外の方は被保険者になれませんので、ご注意ください。

① 対人事故への補償

勤務中に対人事故(利用者さんにケガをさせた)を起こした場合に、過失割合に応じて保険金をお支払いします。

専門業務中*1に限らず、勤務中の賠償事故を幅広く補償します!

*1 保有されている資格では行うことができない業務に起因する賠償事故は補償対象外となります。

専門業務については、勤務先以外で行った業務も補償の対象となります。
(ボランティア等を含む)

利用者さんだけでなく、他のスタッフにケガをさせてしまった場合も補償します!

※勤務中の事故は、利用者さんに限らず、他のスタッフ等への賠償事故も補償します。

② 対物事故、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償

勤務中に第三者の所有物を壊したり、預かりものを盗まれた場合等に、保険金をお支払いします。

利用者さんの物を壊した場合だけでなく、病院や施設の機材等を破損させてしまった場合も補償します。

利用者さんから預かった物の紛失も補償します。

※修理費用や再作製費などは、使用年数に応じた時価額が限度となります。

対物事故におけるお支払い額について
物は使用年数と共に劣化し、その時価額が下がっていきます。対物事故において法律上の賠償責任を負う範囲は、“壊した時点の状態に戻すための費用(原状復帰費用)”です。
保険でお支払いできる金額も法律上の賠償責任を負う範囲です。物によって時価額の評価方法が変わりますので、事案ごとに保険会社からご案内致します。

③ 経済的損失への補償

勤務中に利用者さん等に経済的損失を与えてしまった場合、過失割合に応じて保険金をお支払いします。

身体の障害、物の損壊が伴わない経済的損失を補償します。

利用者さんのご家族に面談日を誤って伝えてしまい、ご家族が施設へ来てしまった際に、ご家族が負担した交通費も補償します。

経済的損失とは相手にケガをさせたり、相手の物を壊してはいないが、被保険者の過失によって、相手に費用負担が発生すること。

④ 個人情報漏えいへの補償

勤務中に利用者さん等の個人情報を漏えいし、賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

⑤ 人格権侵害への補償

勤務中に言葉などにより、利用者さんや他のスタッフ等の自由、名誉またはプライバシーを侵害し、法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

⑥ 弁護士への相談費用を含む初期対応費用

対人事故や対物事故、さらには個人情報漏えいなどの賠償事故が起こった際に、お詫び品購入費用や交通費等をお支払いします。
なお、結果として賠償責任を負わなかった場合でも返還の必要はありません。

賠償事故に関する弁護士相談費用をお支払いします。

賠償事故にかかる事故現場の保存・写真撮影費用・通信費等を補償します。

社会通念上妥当と認められる見舞金や交通費等をお支払いします。

⑦ SNS等により被害を受けた場合の相談・対応費用

勤務中に勝手に写真を撮られ、SNS等にあげられてしまった場合等に弁護士相談費用や負担した削除依頼費用をお支払いします。

⑧ 飛沫、曝露等の職業感染による検査費用補償

福祉専門職の皆さんにとってリスクが高いと思われる職業感染事故(飛沫、曝露等)は、原則として労災保険(*)が適用されますが、感染源となるウイルス等が特定できない場合や軽微な事故など、労災申請に至らない場合もあります。メディカル少額短期保険(株)の感染症検査費用特約は、こんな時の不安を解消するために作られた特約で、労災保険が適用されず、被保険者に検査費用や発症予防費用の自己負担金が発生した場合に、実費相当分の検査費用給付金をお支払いいたします。

(*)正式名称:労働者災害補償保険

【ご注意】
飛沫、曝露等の職業感染事故のうち、労災申請に至らなかった場合の検査・発症予防費用及び初診料の自己負担分をお支払いします。
(注! プライベートでの感染事故は給付対象となりません)
※空気感染は給付対象となりません。 ※初年度契約の契約日からその日を含めて10 日以内に受けた検査は不担保とします。
補償項目保険金額(補償限度額)
初診料・検査費用・発症予防費用(実費負担分)2万円限度
(回数に制限はありません)

⑨ 感染症罹患への補償

業務中やプライベートで感染症に罹患した場合に、下表の保険金・見舞金をお支払いします。
(プライベートでの感染症罹患も給付対象となります。)

インフルエンザや流行性角結膜炎など身近な感染症も補償!

入院・通院だけでなく自宅待機期間に対してもお見舞金を給付します。

被保険者が、保険期間中に国内で下記【対象となる感染症】を発病し、死亡、通院、自宅待機、入院した場合に、下表の保険金・見舞金をお支払いいたします。

死亡保険金額100万円
入院見舞金額
入院日数31日以上10万円
入院日数15日~30日5万円
入院日数8日~14日3万円
入院日数4日~7日2万円
入院日数3日以内1万円
通院・待機期間見舞金額
通院・待機日数30日以上10万円
通院・待機日数16日~29日5万円
通院・待機日数11日~15日3万円
通院・待機日数6日~10日2万円
通院・待機日数5日以内1万円
【対象となる感染症】
保険金・見舞金の対象となる感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「同施行令」「同施行規則」に定める1類~5類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症並びにその他保険会社が認める感染症(疥癬、成人性T 細胞性白血病、ウイルス性心外膜炎、伝染性単核球症、溶連菌感染による合併症)です。

※入院見舞金および通院・自宅待機見舞金を合算して、保険期間中の支払限度額は80万円です。
※初年度契約に限り、契約日からその日を含めて10日の間に発病した場合は、補償対象となりません。
※発病日は、医師が感染症と診断するために行った検査の日と医師により感染症の治療が開始された日のいずれか早い日とし、発病日以降の入院、通院・自宅待機期間が補償対象となります。
※同日に通院と自宅待機が発生した場合は、その日を通院日とみなし、待機日数には数えません。
※同一の感染症については、保険期間中1回のみ対象となります。
※同時に2種類の感染症を発病した場合、見舞金の支払は重複しては行いません。
※感染症に罹患したことによる新たな疾病については、対象となりません。
※治療が2つ以上の保険期間に渡る場合は、発病日が属する保険期間での一回の罹患とみなします。

※本ページに記載のお支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。