補償内容

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の、日本国内における臨床検査業務(※1)およびその他の付随業務の遂行に起因して、他人(その業務の対象となる者をいいます。)の身体の障害(障害に起因する死亡を含みます。)または財物の損壊が発生したことにつき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、臨床検査技師個人が訴えられた場合の責任は補償いたしません。(※2)

  1. ※1.「臨床検査技師等に関する法律」第2条または第20条の2第1項に規定する検査または採血業務。
  2. ※2.臨床検査技師個人の賠償責任を担保する保険につきましては、『ご契約方法』に記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。

賠償責任保険部分(基本補償)

■ お支払いする保険金の種類とお支払い方法

保険期間中に日本国内において、被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金をお支払いします。

お支払いする保険金

お支払方法

法律上の損害賠償金 法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
ご契約いただいた支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
争訟費用 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、法定の争訟費用
(訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)
協力費用 引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
※詳細については、保険約款をご確認ください。
原則としてその全額がお支払いの対象となります。(支払限度額は適用されません。)
※ただし【法律上の損害賠償金および争訟費用】に対し引受保険会社がお支払いした保険金の合計額がご契約いただいた保険期間中の支払限度額に達した後については、【協力費用】も含めて保険金のお支払いができなくなりますので、予めご了承ください。
想定事例  
  • 検体を取り違えて病院に報告したことが原因で、結果的に誤った治療をしたために患者が死亡した。
  • 病院に誤ったRh式血液型判定を報告し、それが原因でRh式血液型不適合により新生児溶血性核黄疸の処置が遅れ、新生児に脳性麻痺の後遺障害が発生した。

オプション1 施設危険担保特約条項

基本補償ではお支払いの対象とならない、被保険者が業務遂行のために所有・使用・管理する施設に起因して発生した他人の身体の障害・財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
※ 既に「施設賠償責任保険」をご契約の場合は、補償内容が一部重複することがありますので、ご注意ください。

想定事例  
  • スプリンクラーが誤作動し、来客者の洋服を濡らしてしまった。
  • 施設の外壁が崩れ落ち、納品業者にケガをさせた。

オプション2 情報漏えい危険担保特約条項

基本補償ではお支払いの対象とならない、個人情報・法人情報の漏えいまたはそのおそれについて、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされ被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
※ 既に「個人情報漏えい保険」をご契約の場合は、補償内容が一部重複することがありますので、ご注意ください。

支払限度額は、基本補償支払限度額の外枠となります。また個人情報・法人情報(※)の漏えいまたはそのおそれに起因する損害の共有の限度額となります。
※法人情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害については、支払限度額または1億円のいずれか低い方が上限額となります。

想定事例  
  • 患者さんの個人情報が記録・保管されていたサーバーに社外の者が不正アクセスし、5万人の個人情報が盗み出された。後日、患者さんがプライバシーの侵害を理由に損害賠償請求を提起した。

オプション3 訴訟対応費用担保特約条項

この保険の対象となる事故が発生し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、応訴のために必要となる再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

想定事例  
  • 検査ミスが原因で誤った手術をしてしまい、患者さんから訴訟を受けたので、応訴のために、弁護士に依頼して意見書を作成してもらった。

オプション4 初期対応費用担保特約条項

この保険の対象となりうる他人の身体の障害、他人の財物の損壊または他人の自由・名誉またはプライバシーの侵害が発生した際に、事故対応のために必要となる事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対して保険金をお支払いする特約です。

初期対応費用の内容
  1. 事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
  2. 事故現場の取り片付け費用
  3. 被保険者の役員または業務の補助者を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用
  4. 通信費
  5. 事故が他人の身体の障害である場合において、被害者に対する見舞金もしくは香典または見舞品購入費用
    ただし、1事故において被害者1名につき10万円を限度とします。
  6. 書面による引受保険会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
  7. その他、1.〜6.までに準ずる費用。ただし、他人の身体の障害以外の事故について被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。
想定事例  
  • 検体を取り違えて病院に報告したことが原因で誤った治療をしてしまったため、検査所長が患者の元を訪ねて謝罪するとともに、お見舞金として2万円を患者に渡した。

想定されるケース

被害者から直接衛生検査所に損害賠償請求されるケース以外に、病院が負担した賠償について、民法上の「求償権の行使」をもとに責任応分の負担を求められるケースや、病院が加入している保険で支払いをした場合で、その引受保険会社から求償されるケースがあります。

本保険にご契約頂くことにより次の3つのケース(上図部分)を補償します。

@ 被害者から、単独で、或いは病院と併せて損害賠償請求をされた場合
A 病院から求償(応分の責任負担の請求)された場合
B 病院側が加入の保険で保険金の支払いを受けた場合で、その引受保険会社から求償された場合

いずれのケースでも、被保険者に対して保険期間中に損害倍賞請求がなされたこと、かつ保険証券記載の遡及日以降に行われた行為による損害が対象となります。保険契約締結時、被保険者に対し請求がなされるおそれがあることを知っていた(過失により知らなかった場合も含む)場合は、補償の対象となりません。

[ 注意点 ]
・本保険は衛生検査所の事業主としての責任を補償するものであり、臨床検査技師などの使用人個人の賠償責任を補償するものではありません。したがって、被害者もしくは病院が臨床検査技師などの使用人個人に対して賠償請求した場合、その責任を負担することはできません。
・なお「衛生検査所が事故を起こした場合、すべての責任を衛生検査所が負う」とするような約定により加重された責任については、保険金をお支払いいたしません。

補償プランと年間保険料

基本補償 (賠償責任保険部分)

プラン 支払限度額 *1 売上高100万円当たりの概算保険料(目安)
Aプラン 1請求 1億円
保険期間中 3億円 (免責金額なし)
約112円 年間売上高が20億円を超える場合は、別途お見積もりとなります。
Bプラン 1請求 5千万円
保険期間中 1億5千万円(免責金額なし)
約95円
Cプラン 1請求 3千万円
保険期間中 9千万円 (免責金額なし)
約88円

上表A〜Cの中からお選びください。
*1 管理財物の損壊については、1事故1,000万円限度(免責金額なし)となります。

オプション

オプション名 支払限度額 保険料
オプション@
【施設危険担保特約条項】
1事故1,000万円〜3億円の間で設定してください。 お見積りは取扱代理店までご用命ください。
オプションA
【情報漏えい危険担保特約条項】
1請求・保険期間中1,000万円〜3億円の間で設定してください。
オプションB
【訴訟対応費用担保特約条項】
1事故1,000万円
オプションC
【初期対応費用担保特約条項】
1事故300万円または500万円からお選びください。
最低保険料について: この保険には、最低保険料10万円が設定されています。基本補償+オプションの算出保険料の合計額が10万円未満の場合、最低保険料10万円が適用保険料となります。

お支払いの対象とならない主な場合(基本補償)

  1. 保険証券記載の遡及日より前に行われた行為
  2. この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた事由または行為と同一の、または関連する事由または行為
  3. 次に掲げるものの所有、使用または管理 (ア)自動車、原動機付自転車または航空機 (イ)船・車両(原動力がもっぱら人力である場合を除きます)
  4. 美容を唯一の目的とする臨床検査業務
  5. 所定の免許を有しない者、または臨床検査技師等に関する法律第8条第1項の規定により臨床検査技師の名称の使用の停止を命じられている者が行った臨床検査業務
  6. 次の事由に起因する賠償責任 (A)被保険者の業務の補助者が被保険者の臨床検査業務に従事中に被った身体の障害 (B )被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産に起因する他人の身体の障害または財物の損壊(※1)
  7. 日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟
  8. 保険契約者または被保険者の故意
  9. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
  10. 地震、噴火、洪水、高潮または津波
  11. 被保険者の業務の補助者が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠償責任
  12. 被保険者またはその業務の補助者の犯罪行為(過失犯を除きます。)またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら行った(認識していたと合理的に判断できる場合や不作為も含みます。)行為に起因する賠償責任
  13. 特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任
  14. 名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任(※2)
  15. 他人との特別の約定によって加重された賠償責任
  16. 業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
  17. 保険期間開始前に発生した原因または事由により被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険契約締結時に知っていた場合(過失により知らなかった場合を含みます。)は、その原因または事由によって生じた賠償責任
  18. 石綿または石綿の代替物質(それらを含む製品を含みます。)の発がん性その他の有害な特性に起因する損害
  19. 核燃料物質、核原料物質、これらの汚染物質等の有害な特定の作用またはこれらの特性に起因する損害
  20. 汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出もしくは放出または廃棄物の不法投棄もしくは不適正な処理に起因する損害および汚染浄化費用

※1:オプション@「施設危険担保特約条項」をセットすることにより、一部を補償対象とすることが可能です。
※2:「秘密の漏えい」については、オプションA「情報漏えい危険担保特約条項」をセットすることにより、一部を補償対象とすることが可能です。

<重大事由による解除について>

以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ ご契約者、保険者等が、暴力団関係やその他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・ この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合


衛生検査所の皆様へ保険の概要ご契約方法事故例

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