教職員用Will<総合生活保険(傷害補償)・受託者賠償責任保険・共済制度>

1 年間掛金と保険期間

年間掛金

年間掛金:7,000円(保険料6,570円+年会費100円+共済制度運営費330円)

「Will」の総合生活保険(傷害補償)には約68%の割引が適用されています。
(団体割引30%×損害率による割引50%×大口団体契約割引10%=約68%)

保険期間

2017年3月31日午後4時〜2018年3月31日午後4時

※中途加入も随時受け付けております。その場合、加入依頼書・名簿・入金の3点が確認できた日の翌日午前0時から補償開始となります。中途加入の保険料及びご加入方法につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

2 損害保険の保険金額と特徴

総合生活保険
(傷害補償)※1
基本補償
(国内外24時間)
国内外24時間の傷害事故を補償します。
学校内、実習先、通勤途上はもちろん、プライベートな時間も含めた国内外24時間の急激かつ偶然な外来の傷害事故を補償します。
死亡・後遺障害
保険金額※2
288万円
入院保険金日額 4,000円(1日目から補償)
通院保険金日額 3,000円(1日目から補償)
手術保険金 入院保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)の額をお支払いします。※3
賠償責任(国内外) 国内外において、偶然な事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊すなど、法律上支払わなければならない賠償金を保険金額の範囲内で補償します。 「ご本人」のほか「配偶者」「その他のご親族」も被保険者(保険の対象となる方)となります。「その他のご親族」の範囲はパンフレットをご覧ください。

<例>
  • 実習中に患者さんやスタッフにケガをさせた。
    (ただし、教職員と同時に学校が使用者責任を負う場合を除きます。)
  • 実習中に患者さんやスタッフの物を壊した。
    (ただし、教職員と同時に学校が使用者責任を負う場合を除きます。)
  • 自転車に乗っていて、他人にケガをさせた。
  • スキーをしていて、誤って他人にぶつかりケガをさせた。
1事故につき1億円(免責金額なし)
(賠償金の支払限度額)
賠償金の他に、訴訟費用、損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、緊急措置に必要とした費用、協力費用等をお支払いできる場合があります。
受託者賠償責任保険
(国内のみ)
主な補償内容
正課、学校行事または課外活動目的で、実習先や学校その他第三者から受託した物を壊したり、紛失したり、盗難事故に遭うなどして、預け主に対して被保険者が法律上支払わなければならない損害賠償金を支払限度額の範囲内で補償します。
<例>
  • 授業のために学校から借りていたパソコンを壊してしまった。
  • 実習用に学校から貸与された自転車が盗まれてしまった。
  • 実習先から預かっていた物を紛失してしまった。
支払限度額 1事故・保険期間中 1億円(免責金額なし)

※1 総合生活保険(傷害補償)は職種級別A(教員等)の方を対象としております。上記保険料は職種級別A(教職員等)の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は、教職員用「Will」にはご加入いただけませんので、ご注意ください。
※2 後遺障害保険金は、その程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。
※3 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

  • 保険料は被保険者ご本人の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別A(教職員等)の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は、教職員用「Will」にはご加入いただけませんので、ご注意ください。
  • 受託者賠償責任保険の被保険者(補償を受けることができる方)は加入者本人のみです。総合生活保険(傷害補償)の被保険者についてはパンフレットをご参照ください。

錠交換費用補償
(受託者賠償責任保険[錠交換費用限定担保特約条項])
保険期間中に実習先や学校などで被保険者が管理する鍵を失くしたり、盗まれたりした結果、錠の交換が必要になり、
その費用について法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を下記支払限度額の範囲内でお支払いします。
1事故・保険期間中  1,000万円限度

3 共済制度

一般社団法人日本看護学校協議会共済会の共済制度は、掛金に含まれる共済制度運営費を財源とし、感染症補償を中心に、主に損害保険では補償が難しい事故に対する見舞金を給付する制度です。「損害保険+共済制度」により、医療・福祉系養成施設の教職員の皆さまの、小さな事故から大きな事故まで広範囲に補償できる仕組みになっています。
2016年度からスタートした感染見舞金制度は、2017年度から実習付き添い等の学校行事の場合は、国外での罹患も見舞金給付対象となりました。パンフレットをよくお読みいただき、万一の時にはご請求漏れのないようにお役立てください。

共済制度による感染補償

1. 国内24時間の感染見舞金(ただし、実習中の付き添いや研修など、学校行事の場合は国外での感染も対象)

「教職員用Will」のご加入者が、下記【対象となる感染症】を発症し、通院、自宅待機、入院した場合に、一般社団法人日本看護学校協議会共済会から下表の見舞金をお支払いいたします。

特長は?

共済制度による感染見舞金制度の最大の特徴は、感染症に罹り、医師から自宅待機を指示された場合にも、その待機期間に対して見舞金が支給される点で、全国でも類を見ない制度です。インフルエンザを始め、身近な感染症も補償いたします。

自宅待機期間とは?

ご加入者が感染症に罹り、医師の指示で自宅待機している期間のことで、通院することを要しません。
本見舞金制度では、通院と自宅待機期間を合算して「通院・待機期間見舞金」としてお支払いいたします。

見舞金請求に必要な書類は?

所定の「共済見舞金請求書」「治療状況」の他に、以下の書類が必要です。
入院・通院の場合 : 医師の診断書(コピー可)又は診療明細付き領収書(入院日数・通院日数・感染症名がわかるもの)(コピー可)
待機期間の場合 : 待機期間の記載のある医師の診断書(コピー可)

入院見舞金額
通院・待機期間見舞金額
入院日数31日以上 10万円 通院・待機日数30日以上 10万円
入院日数15日〜 30日 5万円 通院・待機日数15日〜 29日 5万円
入院日数8日〜 14日 3万円 通院・待機日数10日〜14日 3万円
入院日数4日〜 7日 2万円 通院・待機日数5日〜 9日 2万円
入院日数3日以内 1万円 通院・待機日数4日以内 1万円

対象となる感染症
「感染症法」に定める1類〜5類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、 指定感染症、新感染症及び共済会が指定する感染症
(疥癬、成人性T細胞性白血病、ウイルス性心外膜炎、伝染性単核球症、溶連菌感染による合併症)
対象となる感染症一覧はこちらをクリックしてください。(別ウィンドウで開きます)

※同一の原因による感染症については、保険期間中1回のみ対象となります。
※給付を受けられる期間中新たに他の感染症を発症したとしても、重複してお支払いできません。
※同日に通院と自宅待機が発生した場合は、通院1日とみなします。
※感染症を発症したことが、医療機関によって診断された日以降が給付対象日となります。ただし結核の場合、検査の結果、罹患の可能性が高く予防を開始する場合があるので、この場合は治療開始日以降が給付対象日となります。


2. 実習指導中の感染補償(上記「1.国内24時間の感染見舞金」とは別に給付いたします)

(1)臨地実習指導中の針刺し事故、あるいは臨地実習指導中のウイルス・細菌・リケッチャー・ダニなど微生物による感染事故(B型肝炎、結核、MRSA、疥癬、麻疹、水痘、流行性耳下腺炎等)に対する補償で、検査・予防措置費用、治療費、入院費の実費を補償限度額の範囲内でお支払いします。

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)(検査・予防措置費用・治療費等)

※前記「感染見舞金」とは別途給付いたします。

(2)臨地実習指導中に教員を媒介して二次感染が発生した( またはその恐れがある)場合の見舞金

@実習施設での二次感染補償として、第三者(患者、病院スタッフ等)の検査・治療費用等(交通費含む)
※感染場所は問いませんが、実習指導中または実習指導後に当該教員が感染症を発症したことが給付条件となります。

見舞金(1被害者10万円を限度とする実費相当分)

A学校内での二次感染補償として、第三者(他の教職員や学生等)の検査・予防措置費用。二次感染を原因とする学生の実習再履修費用。
※当該教員が臨地実習先で感染症に罹患したとこが給付条件となります。

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

B実習施設及び患者、病院スタッフ等に対する二次感染のお詫び費用(お詫び品購入費用、交通費)
※感染場所は問いませんが、実習指導中または実習指導後に当該教員が感染症を発症したことが給付条件となります。

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

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共済制度によるその他の補償

項目 実習
指導中
勤務中 その他の
時間帯
1 ●賠償事故のうち、損害保険の対象とならない事故に対する見舞金

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

<例>
  • 実習病院で借用しているロッカーの鍵を紛失したため、やむを得ず開錠を外注した。(開錠費用のみの場合は損害保険では対象外)
  • 財物損壊事故で損害保険での補償が難しい場合。(臨地実習施設の財物損壊に限る)
  • 職員室の掃除中、誤って壁の掛時計を落として壊し、修理代を支払った。(壁に掛けてある時計は受託物とならないため、損害保険では対象外)
×
2 ●加入者本人の熱中症や感染性以外の食中毒に対する見舞金

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

×
3 ●臨地実習指導中や勤務中における予期せぬ損害・賠償請求できない損害に対する見舞金

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

<例>
  • 実習指導中に、患者さんの手が眼に当たり、コンタクトレンズを破損した。
× ×
<例>
  • アレルギー、ダニ、ラテックス、消毒液、洗浄液等による発疹やかぶれ。
  • 体育の授業で指導中に、バレーボールが自分の顔に当たり、眼鏡を破損した。
  • 教職員自身の自転車が、学校及び実習先の指定する保管場所で十分な管理をしていたにも関わらず壊された、または盗まれた。(車やバイクは対象外)
×
4 ●地震・水害等の天災・地変や火災により、教育に要する教職員の教材・器具類が使用不能になり、再購入が必要になった事例に対する見舞金

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

5 ●疾病による死亡や自殺等、傷害保険の支払対象とならない死亡事故に対する見舞金

見舞金(一律10万円(弔慰金としてご遺族にお支払いします))

6 ●賠償事故での紛争に対する見舞金

見舞金(1件10万円を限度とする実費相当分)

<例>
  • 自転車での賠償事故等で加害者になり、刑事訴訟になった場合の弁護士費用や文書作成費用等。

4 [参考]養成施設単位の補償の概要(教職員の皆様に個別にご加入いただく補償制度ではありません。)

下表に記載の施設賠償責任保険、個人情報漏えい保険は、教職員が起こした事故に起因して学校に生じる賠償責任を補償するために、共済制度運営費の一部から保険料を拠出し、学校を被保険者としている補償制度です。

保険種目 補償内容とてん補限度額
施設賠償責任保険
(国内のみ)
基本補償 保険期間中に教職員が起こした賠償事故(臨地実習先含む)に起因して、学校が第三者に対して、身体の障害または財物の損壊についての法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を下記てん補限度額の範囲内でお支払いします。(訴訟費用および弁護士費用を含む)
<例>
  • 臨地実習中に患者さんやスタッフにケガをさせ、養成施設が使用者責任を負った。
  • 臨地実習中に患者さんやスタッフの物を壊し、養成施設が使用者責任を負った。

対人:1名 1億円 1事故 3億円(免責金額なし)
対物:1億円(免責金額なし)
初期対応費用 教職員が臨地実習先で患者さんや病院スタッフ等の身体の障害または患者さんや病院等の財物を損壊した場合について、初期対応費用として、賠償事故にかかる事故調査費、通信費、見舞金・見舞品購入費用(対人事故のみ)等、社会通念上妥当と思われる費用を下記支払限度額の範囲内でお支払いします。これらの費用は、結果的に賠償責任を負うか否かに関係なく支払われます。

1事故 500万円限度(見舞金は1名10万円限度)
訴訟対応費用 教職員が起こした賠償事故(臨地実習先含む)の訴訟への応訴に必要となる費用を下記支払限度額の範囲内でお支払いします。

1事故 1,000万円限度
人格権侵害 教職員が発言した言葉などにより学生や臨地実習先の患者さん・病院スタッフの自由、名誉またはプライバシーを侵害した場合に学校が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を下記支払限度額の範囲内でお支払いします。

1名 50万円 1事故・保険期間中 1,000万円限度(免責金額なし)
個人情報漏えい保険
(国内のみ)
臨地実習先に提出する学生名簿や患者さんの情報等を教職員が誤って紛失するなどして、学生や患者さんの個人情報が漏えいし、学校が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害を下記支払限度額の範囲内でお支払いします。

1養成施設につき 1事故 300万円限度(免責金額3万円)(*)
保険期間中 300万円限度

(*)3万円までは共済制度で補償されます。

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